建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 70億8600万
- 2014年3月31日 -22.48%
- 54億9300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。2015/06/25 13:12
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 年間賃借料(百万円) 賃借内容 山村倉庫㈱ 第1営業本部(神奈川県厚木市) 物流関連事業 150 建物 山村倉庫㈱ 第2営業本部(神奈川県相模原市) 物流関連事業 339 建物 山村倉庫㈱ 第3営業本部(兵庫県神戸市他) 物流関連事業 712 建物 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額
法を採用しております。なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
(3)リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産 3年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/25 13:12 - #3 固定資産廃棄損の注記
- ※5.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。2015/06/25 13:12
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 29百万円 12百万円 機械装置及び運搬具 49 39 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2015/06/25 13:12
担保付債務は、次のとおりです。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 3,058百万円 (3,058百万円) 4,645百万円 (2,648百万円) 機械装置及び運搬具 4,156 (4,156 ) 3,503 (3,503 )
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2015/06/25 13:12
当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っています。場所 用途 種類 減損損失 兵庫県尼崎市 粉末ガラス製造設備等 建物及び構築物 57百万円 機械装置及び運搬具 256百万円 工具、器具及び備品 6百万円
兵庫県尼崎市の粉末ガラス製造設備等は需要が減少し稼働率が著しく低下した資産について、大阪府高槻市のガラスびん生産設備は工場閉鎖後に使用見込みがない資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間(50年)に基づいております。
在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
3年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。2015/06/25 13:12