なお、事業構造改革計画の一環として2022年6月14日の取締役会において連結子会社の台灣山村光學股份有限公司を解散することを決議しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は51,748百万円(前年同期比10.2%増)と増収となりましたが、連結営業利益は487百万円(前年同期比53.4%減)と減益となりました。米国の海外関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は1,398百万円(前年同期は持分法による投資損失3,374百万円)となり、連結経常利益は△1,332百万円の損失(前年同期は△2,491百万円の損失)となりました。2023年3月期および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は△894百万円の損失(前年同期は△2,934百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,090百万円減少し、91,276百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が984百万円、繰延税金資産が962百万円、為替換算調整勘定の影響等により関係会社株式が2,201百万円増加したものの、現金及び預金が2,368百万円、原材料及び貯蔵品が691百万円減少し、第1四半期連結会計期間末において子会社YGQを連結範囲から除外したこと等により有形固定資産が5,767百万円、無形固定資産が1,160百万円減少したこと等が主な要因です。
2023/02/10 10:02