- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 企業価値・株主共同利益の源泉
当社は、1885年(明治18年)の創業以来、耐火物および工業炉のメーカーとして141年間、国内外の鋳造業界、鉄鋼業界を中心とした市場に対し製品を供給してまいりました。当社が長年にわたり継続企業(ゴーイングコンサーン)として存続してきた理由は、取引先、債権者、従業員等のステークホルダーとの長期的な信頼関係を基盤とし、販売、研究開発、品質改善、コストダウン、新製品開発など顧客の要求に応える継続的な努力により常に企業価値の向上を目指してきたことによるものと考え、今後も更なる企業価値および株主共同の利益の向上に努めてまいります。
当社グループは、『創造性豊かな活力に満ちた役職員により、伝統を守りつつ、いかなる時代、いかなる環境にも適合する会社を、目指す』ことを経営理念とし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応え、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の最重要課題として取組んでおります。そのために、内部統制システムの整備・強化を図り、経営の透明性・公平性を確保し、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるべく、コーポレートガバナンスの充実を進めております。
2026/06/24 11:10- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 気候変動
当社グループは、鋳造業や鉄鋼業など原材料を加熱加工する素形材産業や焼却炉等の環境関連産業向けに、耐火物、工業炉等の製造販売、各種工事等のエンジニアリングサービスの提供をしておりますが、これら産業のお客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取組に貢献していくことが極めて重要であります。
他方、当社グループ自身も、製造過程において温室効果ガスを排出していることから、様々な取組を通じてカーボンニュートラルの実現を目指すことが求められております。
2026/06/24 11:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/06/24 11:10- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
耐火物事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 11:10- #5 事業の内容
- 2026/06/24 11:10
- #6 事業等のリスク
(6)原材料の調達・価格動向について
当社グループでは、主力事業である耐火物の製造に必要となる原材料を、中国をはじめとする世界各国より直接あるいは商社経由にて調達しております。国産原材料の比率が高くないことから、地政学リスク発生等により現在の輸入国からの調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格の高騰・高止まり、大幅な円安が続いた場合、お客さまのご理解に基づく価格改定の進捗状況次第では、グループの業績が下振れする可能性があります。
調達先が中国等の特定国に偏らぬように、原材料の種類に応じて常に世界各国に調達先を求めておりますが、引き続き多様な原材料に関する調査・評価等を幅広く実施し、リスクの軽減に努めます。また、原材料価格動向等をお客さまに丁寧にご説明してご理解を得ることで適切な価格改定を着実に実施するとともに、機動的な為替ヘッジを進めてまいります。
2026/06/24 11:10- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②企業結合を行った主な理由
中橋保温工業所は企業理念の「現場第一主義とし技術と人心和合の構築をもってエネルギー産業及び会社の環境整備に貢献します。」に則り、1961 年の創業以来、主として事業用発電設備、プラント・環境設備等の建設・メンテナンス、保温、保冷、耐火工事において数多くの実績を残しております。当社は耐火物関連事業を幅広く展開しており、中橋保温工業所との連携を強化することで、人財交流、双方のノウハウ・技術の共有が可能となり、当社グループの企業価値の向上が見込まれることから、子会社化することといたしました。
③企業結合日
2026/06/24 11:10- #8 会計方針に関する事項（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(耐火物事業)
耐火物事業においては、主に黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引渡の一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 11:10- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 耐火物 | 126 | (32) |
| エンジニアリング | 81 | (6) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
- #10 戦略（連結）
候変動
当社グループは、鋳造業や鉄鋼業など原材料を加熱加工する素形材産業や焼却炉等の環境関連産業向けに、耐火物、工業炉等の製造販売、各種工事等のエンジニアリングサービスの提供をしておりますが、これら産業のお客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取組に貢献していくことが極めて重要であります。
他方、当社グループ自身も、製造過程において温室効果ガスを排出していることから、様々な取組を通じてカーボンニュートラルの実現を目指すことが求められております。
2026/06/24 11:10- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 美濃窯業㈱ | 399,000 | 398,200 | 耐火物および耐火材料等の取引を行っております。また、同社の焼成炉を導入しているほか、原燃料に関する情報交換を実施するなど、生産性改善に関する協力関係を構築しております。同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しており、186期に追加の株式取得を行いました。 | 有 |
| 471,618 | 333,691 |
| 日本精鉱㈱ | 120,000 | 30,000 | 同社グループ会社と耐火物および耐火材料等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 283,200 | 148,050 |
| 140,140 | 97,160 |
| ㈱ヨドコウ | 62,171 | 11,804 | 耐火物および耐火材料等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、持株会を通じて継続取得しております。 | 無 |
| 86,542 | 65,748 |
| ㈱クボタ | 25,756 | 25,064 | 耐火物および耐火材料等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、持株会を通じて継続取得しております。 | 無 |
| 63,282 | 45,892 |
| 29,154 | 18,107 |
| マツダ㈱ | 17,600 | 17,600 | 請負工事、不定形耐火物等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 18,286 | 16,582 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日本製鉄㈱ | 28,680 | 5,736 | 耐火物および耐火材料等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 16,516 | 18,326 |
| 14,834 | 9,526 |
| 三菱自動車㈱ | 46,879 | 42,721 | 築炉工事、不定形耐火物等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、持株会を通じて継続取得しております。 | 無 |
| 14,401 | 17,468 |
| JFEホールディングス㈱ | 5,546 | 5,546 | 耐火物および耐火材料等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 10,068 | 10,146 |
| 東海カーボン㈱ | 7,000 | 7,000 | 同社グループ会社と耐火物および耐火材料等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 6,734 | 6,658 |
| 3,920 | 2,608 |
| 東京窯業㈱ | 1,000 | 1,000 | 耐火物および耐火材料等を製造する同業として、最低単位の保有を継続しております。 | 有 |
| 552 | 485 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営理念を踏まえた「長期ビジョン」として、「22世紀へ、躍進するNIKKAN ～創業1885年、『4世紀をつなぐ企業』を目指して」を掲げております。また、長期ビジョンに基づく到達目標として、「2040年に連結経常利益20億円(売上高200億円、経常利益率10%以上)」を設定しており、当社グループの「コア・コンピタンス(核
となる強み)」である『耐火物・サービスに関する総合的なソリューション提供力』を最大限に活かして実現を目指します。
この長期ビジョンと2040年の到達目標を全社・全員で共有するとともに、バックキャスティングの手法も用いて3年間の位置づけを整理し、Rebirth(再生)、Re-create(価値の再創造)、Reconstruct(事業構造の再構築)という3つのRを引き続きキーワードとした中期経営計画としております。事業構造の再構築をさらに加速し、中期的な経営課題を達成するための基礎固めを完了するとともに、当グループの発展に向けた攻勢を一段と進めていく3年間としてまいります。
2026/06/24 11:10- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 耐火物 | 3,429,305 | △3.6 |
| エンジニアリング | 3,110,206 | 26.7 |
(注)1 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。
2 不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(耐火物事業)
耐火物事業においては、主に黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引渡の一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
(エンジニアリング事業)
2026/06/24 11:10- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品、製品及び原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。
当社は、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに、商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しております。
2026/06/24 11:10- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品、製品及びその原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。
当社グループは、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しております。
2026/06/24 11:10- #17 重要な契約等（連結）
(1)当社の技術援助契約
| 相手会社 | 技術援助の内容及び対価 | 契約期間 |
| メキシコカンパニア ナショナル デ アブラシボス社 | 高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ(メキシコ市場)販売額に対する一定率の援助料 | 2017年7月より2027年7月まで |
| 中国瀋陽金安鋳造材料有限公司 | プレキャスト耐火物の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料 | 2020年6月より10年間 |
| 中国瀋陽金安鋳造材料有限公司 | 不定形耐火物(誘導炉ドライ材を除く)の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料 | 2022年4月より5年間 |
| 中国久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司 | 不定形耐火物(誘導炉ドライ材を除く)の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料プレキャスト耐火物の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料 | 2022年4月より10年間 |
| ポーランドノルグポル社 | アルミ溶解炉の製造販売権製造炉の販売金額に対する一定率の援助料 | 2024年10月より2029年9月まで |
(注) 上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは18,761千円であります。
(2)当社の技術導入契約
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
