日本坩堝（5355）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億4565万
2014年6月30日 +0.26%: 5億4704万
2014年9月30日 +1.57%: 5億5561万
2014年12月31日 +3.45%: 5億7477万
2015年3月31日 -1.21%: 5億6780万
2015年6月30日 -1.06%: 5億6176万
2015年9月30日 +5.1%: 5億9038万
2015年12月31日 -2.55%: 5億7534万
2016年3月31日 +6.58%: 6億1321万
2016年6月30日 +0.06%: 6億1357万
2016年9月30日 +0.81%: 6億1853万
2016年12月31日 -1.38%: 6億1002万
2017年3月31日 +3.13%: 6億2908万
2017年6月30日 -0.12%: 6億2833万
2017年9月30日 -1.35%: 6億1986万
2017年12月31日 -1.22%: 6億1231万
2018年3月31日 +0.86%: 6億1756万
2018年6月30日 +0.73%: 6億2204万
2018年9月30日 -3.39%: 6億98万
2018年12月31日 +1.55%: 6億1028万
2019年3月31日 +4.25%: 6億3623万
2019年6月30日 +1.74%: 6億4730万
2019年9月30日 +2.66%: 6億6449万
2019年12月31日 +3.16%: 6億8551万
2020年3月31日 +1.01%: 6億9246万
2020年6月30日 +3.22%: 7億1476万
2020年9月30日 +3.33%: 7億3854万
2020年12月31日 +2.76%: 7億5893万
2021年3月31日 +0.53%: 7億6298万
2021年6月30日 +3.02%: 7億8603万
2021年9月30日 -2.63%: 7億6538万
2021年12月31日 +3.43%: 7億9166万
2022年3月31日 -0.05%: 7億9129万
2022年6月30日 -2.42%: 7億7216万
2022年9月30日 -0.56%: 7億6780万
2022年12月31日 +2.35%: 7億8583万
2023年3月31日 +1.85%: 8億36万
2023年6月30日 -4.3%: 7億6597万
2023年9月30日 -3.38%: 7億4010万
2023年12月31日 -1.06%: 7億3225万
2024年3月31日 +0.37%: 7億3497万
2024年6月30日 +1.83%: 7億4842万
2024年9月30日 +4.15%: 7億7945万
2024年12月31日 -4.52%: 7億4420万
2025年3月31日 +0.53%: 7億4810万
2025年6月30日 +4.64%: 7億8285万
2025年9月30日 -1.25%: 7億7309万
2025年12月31日 +1.08%: 7億8145万
2026年3月31日 +2.78%: 8億319万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準

2025/06/24 11:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
役員退職慰労引当金	29,228千円	33,780千円
退職給付に係る負債	336,909	351,402
貸倒引当金	141	38

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が56,238千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金の使用に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 11:26

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/24 11:26