建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 8億5943万
- 2014年3月31日 -3.98%
- 8億2526万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物等事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の3事業を報告セグメントとしております。2014/06/30 8:53
「耐火物等事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2014/06/30 8:53
当社グループは、当社及び子会社4社、関連会社3社により構成され、耐火物等事業(黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売)、エンジニアリング事業(各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売)及び不動産事業(建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業)を行っております。
当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/06/30 8:53 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/06/30 8:53
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 95千円 361千円 機械装置及び運搬具 1,446 8,773 - #5 土地信託にかかる主な資産負債に関する注記
- ※5 土地信託にかかる主な資産負債で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。2014/06/30 8:53
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産(その他) 15,927 10,914 建物及び構築物 648,969 623,778 土地 82 82 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (イ)工場財団抵当2014/06/30 8:53
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物等 133,136千円 122,850千円 機械装置等 91,046 109,764
- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び連結子会社が所有する一部資産については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 8:53