建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物等事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「耐火物等事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2017/06/29 9:01

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社3社、関連会社2社により構成され、耐火物等事業(黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売)、エンジニアリング事業(各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売)及び不動産事業(建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業)を行っております。
当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/29 9:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,195千円	432千円
機械装置及び運搬具	6,043	292

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#7 土地信託にかかる主な資産負債に関する注記

※3 土地信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産(その他)	8,201	8,201
建物及び構築物	567,278	541,183
土地	82	82

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)工場財団抵当

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物等	68,740千円	-千円
機械装置等	84,155	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「建物」の「当期増加額」は大阪倉庫建設によるものであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府東大阪市	倉庫	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

前連結会計年度において当社は大阪工場の倉庫について、賃貸用倉庫への建替えに伴う除却を決定したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失として39,941千円を特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物36,815千円、機械装置及び運搬具2,910千円、工具、器具及び備品216千円であります。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比1億2千2百万円(2.1%)増加し、58億1千6百万円となりました。主として、現金及び預金の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比6億7千3百万円(20.5%)増加し、39億5千6百万円となりました。主として、大阪貸倉庫の建設に伴う建物等の増加によるものです。
これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7億9千5百万円(8.9%)増加し、97億7千2百万円となりました。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、増加額は賃貸予定の倉庫であり、減少額は減価償却費であります。
3.期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社が所有する一部資産及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:01