構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 9:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 9:01

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/29 9:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,195千円	432千円
機械装置及び運搬具	6,043	292

2017/06/29 9:01

#5 土地信託にかかる主な資産負債に関する注記

※3 土地信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産(その他)	8,201	8,201
建物及び構築物	567,278	541,183
土地	82	82

2017/06/29 9:01

#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	619,374千円	588,872千円
構築物	16,644	20,533
機械装置	526,332	474,276

担保に係る債務

2017/06/29 9:01

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府東大阪市	倉庫	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

前連結会計年度において当社は大阪工場の倉庫について、賃貸用倉庫への建替えに伴う除却を決定したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失として39,941千円を特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物36,815千円、機械装置及び運搬具2,910千円、工具、器具及び備品216千円であります。

2017/06/29 9:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社が所有する一部資産及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:01