建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物等事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「耐火物等事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社、関連会社2社により構成され、耐火物等事業(黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売)、エンジニアリング事業(各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等)及び不動産事業(建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業)を行っております。
当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2018/06/29 9:04

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	219千円
機械装置及び運搬具	-	121

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	432千円	13,793千円
機械装置及び運搬具	292	2,962

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#6 土地信託にかかる主な資産負債に関する注記

※3 土地信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産(その他)	8,201	8,201
建物及び構築物	541,183	644,201
土地	82	82

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地・建物等	1,178,421千円	1,765,814千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「建物」の「当期増加額」の主なものは、本社 空調設備146,240千円であります。
2.「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、大阪工場 大型CIP設備108,216千円であります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は空調設備であり、主な減少額は減価償却費であります。
3.期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおり(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社が所有する一部資産及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:04