#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△277,145千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2021/11/12 13:31
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△277,145千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/11/12 13:31
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は46,998千円増加し、売上原価は34,494千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,504千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,122千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」が追加されております。
種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は25億5千2百万円(売上高比率57.9%)と前年同四半期比15.8%増加し、営業利益は1億4千1百万円(前年同期営業損失1千9百万円)となりました。エンジニアリング事業の売上高は13億2千6百万円(売上高比率30.1%)と前年同四半期比3.8%増加し、営業利益は1億5千2百万円と前年同四半期比7.0%増加いたしました。不動産事業の売上高は2億4百万円(売上高比率4.6%)と前年同四半期比2.3%減少し、営業利益は1億2千6百万円と前年同四半期比4.2%増加いたしました。その他事業の売上高は3億2千3百万円(売上高比率7.4%)、営業利益は1千4百万円となりました。
(2)財政状態の分析
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