	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
賞与引当金繰入額	90,700	81,300
役員賞与引当金繰入額	17,700	18,100
退職給付費用	39,422	39,911

※3 災害による損失
平成30年9月の台風による損害額であり、その内訳は建物・設備等の原状回復費用59,271千円、棚卸資産の毀損等による損失1,935千円であります。

2023/06/30 16:08

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2023/06/30 16:08

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	178,400	157,800	178,400	157,800
役員賞与引当金	18,200	18,500	18,200	18,500
役員退職慰労引当金	61,534	11,933	-	73,467

2023/06/30 16:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品、仕掛品は総平均法による原価法(ただし、未成工事支出金は個別法による原価法、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社が所有する一部資産及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/30 16:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品は総平均法による原価法(ただし、未成工事支出金は個別法による原価法、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/30 16:08