#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2023/06/30 16:17
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△544,891千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,374,662千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 16:17
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は14,065千円増加し、売上原価は10,396千円増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,668千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,951千円増加しております。
当事業年度の貸借対照表は、契約資産は14,065千円増加し、棚卸資産は10,396千円減少しております。
2023/06/30 16:17
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は17,095千円増加し、売上原価は12,545千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,549千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,122千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/30 16:17
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 基本課題として、「業績の伸展、財務の強化」「顧客満足度の飛躍的改善」「業務の生産性向上」「組織・人財の活性化」を掲げ、連結収益の拡大、利益率の改善、戦略的な経営資源配分、顧客に寄り添い全幅の信頼を得る活動・業務の実践、一人・単位時間当たりの成果増大、部署間の真摯な対話の拡充、全員が誇りを持てる働き甲斐のある職場風土創り等を進めます。
具体的には、付加価値の高い製品の開発・製造、サービスの提供に努め、新規顧客の開拓、工事への取組拡充、海外展開等を進めるとともに、製造原価の低減、販売費・一般管理費の削減に注力してまいります。特に営業利益率の向上に重点を置いて、グループ全社・全員が一体となって取り組んでまいります。
183期の基本戦略については、戦略企画室を軸とした経営企画・戦略立案・新事業創出機能の強化、中期経営計画の実効的なフォローアップ等に加え、各部門において以下の通り推進いたします。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 鉄鋼産業については、国内粗鋼生産は月によって増減はあるものの総じて前年比緩やかに改善していますが、中国の粗鋼生産が引き続き高水準にあることに加え、自動車生産台数の不調の影響もあって、依然として下振れリスクへの留意が必要な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は86億7千5百万円(前期比13.3%増)となりました。利益面では、営業利益は2億5千5百万円(前期比330.4%増)、経常利益は3億1千4百万円(前期比151.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億1千2百万円(前期比81.1%増)となりました。
事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。
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