繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	287,968千円		291,235千円
繰延税金負債合計	△158,981		△167,959
繰延税金資産の純額	204,555		208,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/08/14 14:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	33,812千円		31,127千円
繰延税金負債合計	△167,649		△175,594
繰延税金資産(負債)の純額	294,820		255,410

(注)1.前連結会計年度と比較し、評価性引当額が66,759千円増加しております。主な内容は、中央窯業株式会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。

2025/08/14 14:39

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経常利益については、当社単体では年度ラップ計画を達成いたしましたが、中央窯業株式会社が燃料費の高騰を主因に大幅な赤字となったことに加え、日本ピーシーエス株式会社が外注費・資材費等の上昇分を価格転嫁しきれず大きく減益となったことから、連結ではラップ計画対比大幅未達となりました。
ROEにつきましては、上記の通り経常利益が未達となったことに加え、中央窯業株式会社において大幅な赤字計上に伴い繰延税金資産の大半を取り崩したこともあって、計画を大きく下回っております。
184期(2024年3月期)は、自動車関連産業の操業回復に伴う受注増加、「フリーダム」を中心とした工業炉事業の伸長、環境・工事事業における順調な業績拡大を軸に、年度ラップ計画の達成を見込んでおります。目標の達成状況については、引き続き達否要因の分析など経営管理・フォローアップを的確に行うとともに、適切に開示してまいります。

2025/08/14 14:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社単体では、営業利益が1億9千5百万円(前期比73.2%増)、経常利益が2億9千6百万円(前期比60.1%増)となりましたが、子会社・関連会社については、中央窯業株式会社が燃料費の高騰を主因に大幅な赤字となったこと、日本ピーシーエス株式会社が外注費・資材費等の上昇分を価格転嫁しきれず大きく減益となったことに加え、正英日坩工業燃焼設備(上海)有限公司が中国経済低迷の影響を受けて赤字を計上し持分法投資損失が拡大したことなどにより、非常に厳しい決算となりました。
この結果、連結営業利益は1億2千8百万円(前期比49.7%減)、連結経常利益は1億4千7百万円(前期比53.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、中央窯業株式会社において繰延税金資産を5千万円取り崩し、法人税等調整額が大きく増加したこともあって、1千4百万円となりました。
事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

2025/08/14 14:39

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	204,555	208,871

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

2025/08/14 14:39

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	294,820	255,410

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

2025/08/14 14:39