訂正有価証券報告書-第183期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	287,968千円		291,235千円
役員退職慰労引当金	21,753		24,807
役員株式給付引当金	2,449		-
貸倒引当金	3		141
賞与引当金	28,783		38,121
ゴルフ会員権評価損	15,041		15,040
株式評価損	4,920		3,908
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
棚卸資産評価損	16,510		19,051
資産除去債務	21,500		21,499
その他	29,397		26,939
繰延税金資産小計	436,711		449,132
評価性引当額	△73,175		△72,301
繰延税金資産合計	363,536		376,831
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,786		△154,467
資産除去債務に対応する除去費用	△16,195		△13,492
繰延税金負債合計	△158,981		△167,959
繰延税金資産の純額	204,555		208,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△5.1
役員賞与	3.4		1.6
住民税均等割	1.3		1.0
評価性引当額の増減	7.8		△0.3
税額控除	△6.7		0.2
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		29.8