有価証券報告書-第178期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	247,529千円		249,064千円
役員退職慰労引当金	35,233		18,842
貸倒引当金	309		264
賞与引当金	44,438		55,054
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	6,726		6,726
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	14,620		15,455
資産除去債務	2,603		2,603
その他	37,960		37,327
繰延税金資産小計	413,751		409,668
評価性引当額	△64,874		△59,382
繰延税金資産合計	348,877		350,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,728		△106,932
繰延税金負債合計	△59,728		△106,932
繰延税金資産の純額	289,149		243,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.6
役員賞与	0.8		0.9
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当の増減	△1.4		△1.2
税額控除	△4.6		△4.5
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		26.0