有価証券報告書-第182期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	284,609千円		287,968千円
役員退職慰労引当金	19,337		21,753
役員株式給付引当金	703		2,449
貸倒引当金	3		3
賞与引当金	35,917		28,783
ゴルフ会員権評価損	15,041		15,041
株式評価損	5,758		4,920
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
棚卸資産評価損	23,631		16,510
資産除去債務	2,603		21,500
その他	26,087		29,397
繰延税金資産小計	422,076		436,711
評価性引当額	△55,116		△73,175
繰延税金資産合計	366,960		363,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115,120		△142,786
資産除去債務に対応する除去費用	-		△16,195
繰延税金負債合計	△115,120		△158,981
繰延税金資産の純額	251,840		204,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△4.6
役員賞与	2.1		3.4
住民税均等割	2.1		1.3
評価性引当額の増減	△0.6		7.8
税額控除	△9.1		△6.7
その他	△1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		33.2