有価証券報告書-第186期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	327,576千円		345,158千円
役員退職慰労引当金	27,654		12,671
貸倒引当金	38		38
賞与引当金	58,294		63,771
ゴルフ会員権評価損	14,412		14,412
株式評価損	3,503		3,503
関係会社出資金評価損	9,154		9,154
棚卸資産評価損	22,078		24,387
資産除去債務	27,395		24,716
その他	35,258		47,143
繰延税金資産小計	525,367		544,955
評価性引当額	△78,512		△75,279
繰延税金資産合計	446,854		469,676
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△222,815		△378,613
資産除去債務に対応する除去費用	△10,477		△7,044
圧縮積立金	△15,037		△15,037
繰延税金負債合計	△248,330		△400,695
繰延税金資産の純額	198,523		68,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△1.9
役員賞与	1.9		3.4
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額の増減	△0.5		△0.8
税額控除	△7.6		△4.4
その他	△1.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		28.4