有価証券報告書-第179期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	249,064千円		249,418千円
役員退職慰労引当金	18,842		22,496
貸倒引当金	264		3
賞与引当金	55,054		48,318
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	6,726		5,758
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	15,455		17,011
資産除去債務	2,603		2,603
その他	37,327		30,174
繰延税金資産小計	409,668		400,114
評価性引当額	△59,382		△56,466
繰延税金資産合計	350,286		343,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,932		△77,652
繰延税金負債合計	△106,932		△77,652
繰延税金資産の純額	243,354		265,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.0
役員賞与	0.9		1.2
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額の増減	△1.2		△0.7
税額控除	△4.5		△5.5
その他	△0.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		27.3