有価証券報告書-第177期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	243,652千円		247,529千円
役員退職慰労引当金	32,273		35,233
貸倒引当金	1,949		309
賞与引当金	41,044		44,438
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	6,994		6,726
関係会社出資金評価損	9,672		8,387
たな卸資産評価損	12,071		14,620
未払事業税	3,661		-
資産除去債務	2,603		2,603
減損損失	12,326		-
その他	30,562		37,960
繰延税金資産小計	412,753		413,751
評価性引当額	△69,377		△64,874
繰延税金資産合計	343,376		348,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,195		△59,728
繰延税金負債合計	△31,195		△59,728
繰延税金資産の純額	312,181		289,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.2
役員賞与	1.3		0.8
住民税均等割	1.5		1.0
合併により引継いだ子会社繰越欠損金	△3.5		-
評価性引当の増減	1.6		△1.4
抱合せ株式消滅差益	△2.2		-
税額控除	△6.6		△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3		-
その他	△0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		27.4