有価証券報告書-第180期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	249,418千円		265,669千円
役員退職慰労引当金	22,496		16,372
貸倒引当金	3		3
賞与引当金	48,318		34,968
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	5,758		5,758
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	17,011		19,699
資産除去債務	2,603		2,603
その他	30,174		33,865
繰延税金資産小計	400,114		403,270
評価性引当額	△56,466		△56,021
繰延税金資産合計	343,647		347,249
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,652		△46,191
繰延税金負債合計	△77,652		△46,191
繰延税金資産の純額	265,995		301,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△3.6
役員賞与	1.2		1.2
住民税均等割	0.8		1.1
評価性引当額の増減	△0.7		△0.1
税額控除	△5.5		△5.4
収用等の特別控除	-		△2.1
その他	1.4		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		21.9