有価証券報告書-第181期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	265,669千円		284,609千円
役員退職慰労引当金	16,372		19,337
役員株式給付引当金	-		703
貸倒引当金	3		3
賞与引当金	34,968		35,917
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,041
株式評価損	5,758		5,758
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	19,699		23,631
資産除去債務	2,603		2,603
その他	33,865		26,087
繰延税金資産小計	403,270		422,076
評価性引当額	△56,021		△55,116
繰延税金資産合計	347,249		366,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,191		△115,120
繰延税金負債合計	△46,191		△115,120
繰延税金資産の純額	301,058		251,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△3.8
役員賞与	1.2		2.1
住民税均等割	1.1		2.1
評価性引当額の増減	△0.1		△0.6
税額控除	△5.4		△9.1
収用等の特別控除	△2.1		-
その他	△1.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		20.8