訂正有価証券報告書-第185期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	317,212千円		327,576千円
役員退職慰労引当金	23,995		27,654
貸倒引当金	141		38
賞与引当金	51,025		58,294
ゴルフ会員権評価損	14,850		14,412
株式評価損	4,729		3,503
関係会社出資金評価損	8,892		9,154
棚卸資産評価損	27,855		22,078
資産除去債務	26,613		27,395
その他	32,211		35,258
繰延税金資産小計	507,527		525,367
評価性引当額	△78,551		△78,512
繰延税金資産合計	428,976		446,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210,595		△222,815
資産除去債務に対応する除去費用	△13,709		△10,477
圧縮積立金	△14,608		△15,037
繰延税金負債合計	△238,913		△248,330
繰延税金資産の純額	190,062		198,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△2.7
役員賞与	0.9		1.9
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当額の増減	△8.9		△0.5
税額控除	△3.3		△7.6
抱合せ株式消滅差益	△9.9		-
その他	0.3		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2		21.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,715千円増加しております。