- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2025/08/14 15:05- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社、関連会社2社により構成され、耐火物事業(黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売)、エンジニアリング事業(各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等)、不動産事業(建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業)及びその他事業(塗料循環装置事業)を行っております。
当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。
2025/08/14 15:05- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社が所有する一部資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/08/14 15:05- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 156千円 | 237千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,902 | 54 |
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 556,184千円 | 553,879千円 |
| 土地 | 10,629 | 10,629 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
2.「当期増加額」には、中央窯業株式会社を吸収合併したことに伴う増加額が次のとおり含まれております。
建物 37,402千円
構築物 49,210千円
2025/08/14 15:05- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(61,343千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(63,453千円)であります。
3.期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおり(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/08/14 15:05- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/08/14 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
