#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2025/08/14 15:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△627,757千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,324,630千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更)
「耐火物」の持分法適用会社への投資額は、久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司への出資比率増加が当期より通期で連結業績に影響することとなったため、当連結会計年度より記載しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、当該変更を反映しております。2025/08/14 15:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/08/14 15:18
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国内営業部門は、長年の実績を活かして引き続きお客さまの安定操業に貢献していくことを柱に、既存のお客さまとの深化・取引拡充に取り組むとともに、新市場・新分野のお客さまの開拓を強化いたします。各営業員がこれまで以上にお客さまの事業内容や経営課題をよく知る努力を積み重ね、当社グループの強みであるきめ細かなサービスを提供し続けることで、お客さまの満足度を一段と高めてまいります。また、そうした観点から、営業担当者表彰制度を継続実施するとともに、管理ツールの拡充をはかり、営業員の対応力強化を進めてまいります。加えて、順調に増加している工業炉の売上を更に伸ばすべく、工業炉技術部と工業炉事業部を統合し、更に、加速させてまいります。
海外営業部門は、重点地域に製造・販売・メンテナンス拠点を確立して市場深耕を進め、海外における売上・営業利益のウエイトを拡充いたします。具体的には、アジア地域での現地生産化によるコスト競争力向上、技術ライセンス先との取引拡充、代理店との連携強化等を積極的に推進してまいります。また、2021年12月に中国江蘇省に設立した合弁会社「久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司」は、2022年4月より新会社としての操業を開始しております。当社より総経理を派遣し、当社基準の生産・品質管理を導入しております。
技術部門は、豊富な製品群、蓄積技術、特徴ある製造・研究設備の裏付けのもと、技術対応力と製品開発力を向上させ、顧客対応力および環境変化対応力を一段と強化いたします。具体的には、顧客ニーズやクレーム最小化に向けた取組成果等の指標化、各種技術対応活動の分析を通じた技術力強化により、顧客満足度の大幅向上を目指します。また、CO2削減をキーワードにした新製品開発、オンリーワン製品の開発、戦略企画部と連携した将来を見据えた研究開発への取組を強化するとともに、知的財産、基礎研究への重点投資を進めてまいります。
2025/08/14 15:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 鉄鋼産業は、鉄鋼需要産業別にみると、建設業の需要に弱さが見られ、製造業の需要は輸出向けが多い機械関連業種を中心に下振れが懸念されます。また粗鋼生産量の減少傾向が継続するなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は97億8千4百万円(前期比1.8%増)となりました。利益面では、営業利益は4億7千3百万円(前期比53.9%増)、経常利益は4億9千2百万円(前期比52.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千万円(前期比29.4%増)となりました。
事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。
2025/08/14 15:18