有価証券報告書-第176期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比1億2千3百万円(2.1%)減少し、56億9千5百万円となりました。主に、現金及び預金とたな卸資産の減少によるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比2億7千万円(7.6%)減少し、32億8千3百万円となりました。主に、固定資産の減価償却と株価下落に伴う投資有価証券の減少によるものです。
これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3億9千2百万円(4.2%)減少し、89億7千7百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比4億2千3百万円(11.2%)減少し、33億6千3百万円となりました。主に、電子記録債務と短期借入金の減少によるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比4千8百万円(2.5%)増加し、19億5千万円となりました。主に、退職給付に係る負債の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1千7百万円(0.5%)減少し、36億6千4百万円となりました。主に、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.2%から40.8%となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末比0.47円減少し271.05円となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策を背景に全体として緩やかな回復基調で推移し、設備投資も企業収益の改善が進むなかで緩やかに増加しました。一方、世界経済は、米国経済が好調に推移したものの、中国経済の減速が他の新興国にも大きな影響を与え、総じて景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車関連産業は、北米市場ではガソリン価格低下等を背景に堅調に推移いたしましたが、国内においては、平成27年4月の軽自動車税増税の影響等により販売台数の減少が続いており、生産台数も前年度比マイナスと厳しい状況にあります。
鉄鋼産業も、世界的な市況悪化及び自動車や産業機械の生産停滞等により、国内粗鋼生産量の前年度比マイナスが継続するなど、厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は79億6千8百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
また、1株当たり当期純利益は、10.88円、自己資本利益率は、4.0%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況、分野別セグメント別売上及び営業利益の概況につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載しております。