有価証券報告書-第179期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品は総平均法による原価法(ただし、未成工事支出金は個別法による原価法、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。