(3)【監査の状況】
1.監査役会等の活動状況
(1)組織・人員
当社の監査役は3名であり、監査役会は常勤監査役1名と監査役2名で構成されております。監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、3名はいずれも社外監査役であります。また監査役会は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めるようにしております。常勤監査役の山本博之氏は、銀行や事業会社での経験を通じて、会計や経営全般に関する豊富な知識を有しております。また茂木康三郎、草野成郎の各氏は、事業会社での経験を通じて、諸規則及び経営全般に関する豊富な知識を有しております。
監査役の職務を補助するため、総務部の兼任者2名が監査役会の兼任スタッフとして、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
(2)監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催日に、取締役会に先立って開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計9回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間、当事業年度の出席率は100%でした。年間を通じ次のような審議、報告がなされました。
審議10件:監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案の審議等
報告62件:取締役会議題の事前確認、監査役月次活動状況報告、経営会議の議事内容および社内稟議決裁内容の確認等
監査役会において、基本となる重点監査項目を次の通り定め、監査役監査を行いました。
①取締役の業務執行に関する監査
・不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無
・資産管理・資産活用及び資産評価
②内部統制システムの整備・運用状況の監査
・当社の各部門及び工場の内部統制の整備・運用
・子会社の内部統制の整備・運用
③リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査
・経営リスク管理マネジメント体制の整備・運用
・環境、安全、防災、品質及び取引等に関連する個別法令・基準の遵守
・人事・労務上の問題への対応
④財務報告及び情報開示に関する監査
・適時・適切に行われていることの監視
(3)監査活動の概要
監査役監査は、監査役会で決定した次の監査の活動・方法及び職務の分担に従い、それぞれの監査役が行いました。
①監査の活動・方法
・経営方針、事業計画、事業遂行のための重要な経営判断プロセスの説明を受けるとともに、取締役、執行役員、部門責任者(部長等)の業務執行状況を把握・確認するため、取締役会及び諮問委員会・経営会議その他重要会議に出席し、必要に応じて質問・説明を求めるとともに意見・助言・提言を述べる。
・諮問委員会に加え、取締役社長と会合・面談を開催し、執行責任者の経営方針、経営の状況・課題等を聴取するとともに、監査業務を通して把握した課題・問題等について質疑応答を行い、相互の情報交換を行う。
・会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告の信頼性の確保のため内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行う。また、決算期、四半期レビュー、会計監査報告時等に、積極的に情報交換を実施するほか、会計監査・実地棚卸等に立ち合い、監査の信頼向上に努める。
・さらに、必要の都度、会計監査人と意見交換・質疑応答など連携強化を図る。
・内部監査室の監査の結果および内部通報制度の運用につき、都度報告を受け意見交換を行う。
・経理部、総務部と情報交換を行い、外部発表に関わる資料は、事前閲覧により正確性・適正性の確保に努める。社内で発生した課題・問題・トラブルについては、情報共有等に努め、適法・適正に対処できるように連携を図る。
・取締役会で決議した、「内部統制システム構築の基本方針」に沿った業務執行・運営を行っているか、監視・検証を実施する。
・財務報告書等の信頼性確保のため、内部統制システム構築および運用が適法・適正に行われているか、監査・検証を行う。
②職務の分担
〈監査役全員〉
・取締役会及び諮問委員会に出席、決議事項を監査し、必要のある時は意見陳述義務を果たす。
・稟議書、重要な契約書、重要な報告書、取締役会議事録、株主総会議事録等、重要な書類等の閲覧をする。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。
・内部統制システムの内容の適法性、適正性を監査する。
・諮問委員会等、取締役社長との定期的意見交換、社外取締役との意見交換を行い、信頼関係の維持・深化に努める。
・監査報告書を作成する。
〈常勤監査役〉
・経営会議等、取締役会以外の重要会議に出席し、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、支店・工場の業務及び財産の状況調査等を行う。
・支店・工場、子会社の往査を行う。
・会計監査人の監査に対する立会及び意見の聴取、会計監査報告書および計算書類等の監査並びにレビューを行う。
・以上の活動によって得られた情報を監査役会で共有する。
〈監査役〉
・経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見を開陳する。
・社外で得られる重要な情報及び有用な資料等を提供する。
・会計監査報告書及び計算書類等を監査する。
2.内部監査の状況
内部監査室は代表取締役社長直属の組織として設置され、専任1名で構成されております。
当社事業所を定期的に巡回監査するほか、必要に応じ子会社の帳簿監査、現地視察等を行っております。会計監査人の実地棚卸立会等に際しては、経理部員及び監査役も立会い、会計監査人の指摘事項等への対応の徹底を図る体制にしております。
3.監査法人による会計監査の状況
(1)監査法人の名称等
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②業務を執行した公認会計士
平野 満
滝沢 勝己
③監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者6名、その他9名であり、その他は、税理士、システム監査担当者等であります。
(2)継続監査期間
継続監査期間は、10年間であります。業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(3)会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定の方針は次の通りであります。
①会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。
②会計監査人の解任、不再任および選任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。再任および選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認のうえ、監査役会にて決議する。
③当社都合の場合の他、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触、監査契約違反等の事実があった場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。
④監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。
監査役会は第180期事業年度の会計監査について、下記の項目・プロセスについて評価を実施して妥当性を確認し、第181期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
(4)監査役会による会計監査人の評価
監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
・会計監査人としての相当性
・監査チームの期初・期中・期末の監査対応
・監査報酬決定プロセス
また監査役会は、上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しております。
・会計監査人による自己評価の確認並びに監査責任者及び補助者等からのヒアリング
・業務執行部門、経理部、内部監査部等の会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任者、担当者等からのヒアリング
再任決議にあたり、更なる監査品質向上に向けて、今後特に重視すべき会計論点、監査論点への対応等について、会計監査人と摺り合わせを行っております。
(5)監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	-	28,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26,000	-	28,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査時間等の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としております。
加えて四半期毎に、増減理由の分析、効率化の検討およびその進捗の確認を実施し、会計監査人と協議しております。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の評価の中で監査報酬決定プロセスについても確認を行なっております。取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認したうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。