有価証券報告書-第174期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 年金資産は全て退職給付信託設定に係る信託財産であります。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数 15年
当社及び連結子会社は、従業員が300人未満であるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △755,649 |
| (2) | 年金資産(千円) | 216,038 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △539,611 |
| (4) | 会計基準変更時差異の未処理額(千円) | 96,050 |
| (5) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円) | △443,561 |
| (6) | 退職給付引当金(5)(千円) | △443,561 |
(注) 年金資産は全て退職給付信託設定に係る信託財産であります。
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用(千円) | 62,740 |
| (2) | 会計基準変更時差異の費用処理額(千円) | 48,025 |
| (3) | 退職給付費用(1)+(2)(千円) | 110,765 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数 15年
当社及び連結子会社は、従業員が300人未満であるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 539,611千円 |
| 退職給付費用 | 78,736 |
| 退職給付の支払額 | △86,512 |
| 合併による増加額 | 13,816 |
| 制度への拠出額 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 545,651 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 763,616千円 |
| 年金資産 | △217,965 |
| 545,651 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 545,651 |
| 退職給付に係る負債 | 545,651 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 545,651 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 126,761千円 |