有価証券報告書-第185期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、顧客との取引条件に定められた期間が経過した後に受領しております。
契約負債は、主にエンジニアリング事業における海外顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 収益認識会計基準等を適用する際に行った判断のうち顧客との契約から生じる収益の金額及び時期の決定に重要な影響を与えるもの
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | |||
| 鉄鋼 鋳造 工業炉 環境・工事 その他 | 1,125,673 3,849,720 - 437,677 - | - 410,642 892,245 1,883,871 - | - - - - 105,717 | 1,125,673 4,260,362 892,245 2,321,548 105,717 | - - - - 630,037 | 1,125,673 4,260,362 892,245 2,321,548 735,754 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,413,070 | 3,186,759 | 105,717 | 8,705,547 | 630,037 | 9,335,584 |
| その他の収益 | - | - | 274,963 | 274,963 | - | 274,963 |
| 外部顧客への売上高 | 5,413,070 | 3,186,759 | 380,680 | 8,980,510 | 630,037 | 9,610,548 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | |||
| 鉄鋼 鋳造 工業炉 環境・工事 その他 | 1,138,067 3,886,035 - 416,860 - | - 457,636 978,216 2,056,059 - | - - - - 99,411 | 1,138,067 4,343,671 978,216 2,472,920 99,411 | - - - - 475,439 | 1,138,067 4,343,671 978,216 2,472,920 574,850 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,440,963 | 3,491,912 | 99,411 | 9,032,286 | 475,439 | 9,507,725 |
| その他の収益 | - | - | 276,716 | 276,716 | - | 276,716 |
| 外部顧客への売上高 | 5,440,963 | 3,491,912 | 376,128 | 9,309,003 | 475,439 | 9,784,442 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 3,271千円 | 3,922千円 |
| 契約負債(期末残高) | 3,922千円 | 21,768千円 |
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、顧客との取引条件に定められた期間が経過した後に受領しております。
契約負債は、主にエンジニアリング事業における海外顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 収益認識会計基準等を適用する際に行った判断のうち顧客との契約から生じる収益の金額及び時期の決定に重要な影響を与えるもの
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。