訂正有価証券報告書-第181期(2020/04/01-2021/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△534,801千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,176,766千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△513,655千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,667,251千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 耐火物 | エンジニア リング | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,740,223 | 3,096,759 | 406,058 | 9,243,040 | - | 9,243,040 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100,656 | - | - | 100,656 | △100,656 | - |
| 計 | 5,840,879 | 3,096,759 | 406,058 | 9,343,696 | △100,656 | 9,243,040 |
| セグメント利益 | 345,984 | 357,877 | 217,289 | 921,150 | △534,801 | 386,349 |
| セグメント資産 | 5,401,922 | 1,693,344 | 1,654,889 | 8,750,156 | 2,176,766 | 10,926,922 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 230,305 | 7,847 | 96,089 | 334,241 | 33,922 | 368,163 |
| のれん償却額 | - | 21,812 | - | 21,812 | - | 21,812 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 223,541 | 10,318 | - | 233,859 | 15,829 | 249,688 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△534,801千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,176,766千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 耐火物 | エンジニア リング | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,727,671 | 2,519,367 | 410,752 | 7,657,790 | - | 7,657,790 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70,784 | - | - | 70,784 | △70,784 | - |
| 計 | 4,798,455 | 2,519,367 | 410,752 | 7,728,574 | △70,784 | 7,657,790 |
| セグメント利益 | 70,461 | 268,704 | 233,860 | 573,025 | △513,655 | 59,370 |
| セグメント資産 | 4,842,240 | 1,592,306 | 1,602,295 | 8,036,841 | 2,667,251 | 10,704,092 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 242,590 | 5,348 | 91,584 | 339,522 | 27,677 | 367,200 |
| のれん償却額 | - | 21,812 | - | 21,812 | - | 21,812 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 208,531 | 4,325 | 14,380 | 227,236 | 921 | 228,157 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△513,655千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,667,251千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄株式会社 | 904,143 | 耐火物 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | 全社・消去 | 計 | |
| 当期末残高 | - | 261,750 | - | 261,750 | - | 261,750 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | 全社・消去 | 計 | |
| 当期末残高 | - | 239,938 | - | 239,938 | - | 239,938 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。