有価証券報告書-第183期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
4社 中央窯業株式会社
アジア耐火株式会社
眞保炉材工業株式会社
日本ピーシーエス株式会社
(2)非連結子会社
1社 日坩商貿(上海)有限公司
連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
2社 正英日坩工業燃焼設備(上海)有限公司
久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社1社(日坩商貿(上海)有限公司)及び関連会社1社(ルミコ社)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(3)持分法適用会社の正英日坩工業燃焼設備(上海)有限公司及び久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品……総平均法による原価法により評価しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
未成工事支出金…………個別法による原価法により評価しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
原材料、貯蔵品…………主として移動平均法による原価法により評価しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社が所有する一部資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(耐火物事業)
耐火物事業においては、主に黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引渡の一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、主に各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等を行っており、顧客との請負工事契約等に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象……借入金の金利
③ ヘッジ方針
支払利息の固定化を目的としたもので、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、3年間及び15年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。