有価証券報告書-第183期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引)
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中央窯業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日に吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合当事企業の名称 中央窯業株式会社
②事業の内容 各種耐火物の製造
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、中央窯業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日本坩堝株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
耐火物製造の合理化・効率化を目的とした組織再編であります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として会計処理する予定であります。
なお、2024年3月期において抱合せ株式消滅差益として177,267千円を特別利益に計上する見込みであります。
(共通支配下の取引)
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中央窯業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日に吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合当事企業の名称 中央窯業株式会社
②事業の内容 各種耐火物の製造
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態
| 資産合計 | 480,245千円 |
| 負債合計 | 284,978千円 |
| 純資産合計 | 195,267千円 |
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、中央窯業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日本坩堝株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
耐火物製造の合理化・効率化を目的とした組織再編であります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として会計処理する予定であります。
なお、2024年3月期において抱合せ株式消滅差益として177,267千円を特別利益に計上する見込みであります。