訂正四半期報告書-第184期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2023年11月8日に持分法適用関連会社である正英日坩工業燃焼設備(上海)有限公司(以下、正英日坩)の当社が保有する出資持分の一部を譲渡する契約を締結しました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、2005年より正英工業燃焼設備(上海)有限公司(現、正英日坩)に出資し、持分法適用関連会社として当社グループの収益性の向上に取り組んでまいりました。正英日坩は溶解炉メーカーであり、中国の自動車業界を顧客として溶解炉の製造・販売を行っております。
一方で、中国における溶解炉市場は、中国で近年自動車のEV化が急速に広がっていることから鋳造製品の需要の縮小の影響を受けており、同社の事業環境は厳しい状況にあります。
このような状況のなか、今般、正英日坩より事業運営の効率化を推進するため、当社が保有する出資持分の一部を譲渡して欲しい旨の打診がありました。当社として検討した結果、正英日坩の成長と企業価値向上のため同社の打診に賛同し、正英日坩の出資持分の一部譲渡を決定いたしました。
(2)出資持分譲渡の相手先の名称
上海正旺熱能設備有限公司
(3)出資持分譲渡の時期
2023年11月8日
(4)異動する持分法適用関連会社の概要
①名称:正英日坩工業燃焼設備(上海)有限公司
②事業内容:溶解炉の製造・販売
③当社の持分比率:23%
(5)譲渡する出資持分の割合、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡出資持分:5%
②譲渡損益:当連結会計年度において、関係会社出資金売却損(特別損失)を約21百万円計上する見込みです。
③譲渡後の持分比率:18%
(ランサムウェアによる不正アクセス)
当社は、2023年11月6日に春日井工場のデバイスの一部がランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けたことを確認いたしました。
本件につきましては、速やかに対策本部を設置のうえ、外部専門家の助言を受けながら調査を行うとともに、復旧への対応を進めております。
なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2023年11月8日に持分法適用関連会社である正英日坩工業燃焼設備(上海)有限公司(以下、正英日坩)の当社が保有する出資持分の一部を譲渡する契約を締結しました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、2005年より正英工業燃焼設備(上海)有限公司(現、正英日坩)に出資し、持分法適用関連会社として当社グループの収益性の向上に取り組んでまいりました。正英日坩は溶解炉メーカーであり、中国の自動車業界を顧客として溶解炉の製造・販売を行っております。
一方で、中国における溶解炉市場は、中国で近年自動車のEV化が急速に広がっていることから鋳造製品の需要の縮小の影響を受けており、同社の事業環境は厳しい状況にあります。
このような状況のなか、今般、正英日坩より事業運営の効率化を推進するため、当社が保有する出資持分の一部を譲渡して欲しい旨の打診がありました。当社として検討した結果、正英日坩の成長と企業価値向上のため同社の打診に賛同し、正英日坩の出資持分の一部譲渡を決定いたしました。
(2)出資持分譲渡の相手先の名称
上海正旺熱能設備有限公司
(3)出資持分譲渡の時期
2023年11月8日
(4)異動する持分法適用関連会社の概要
①名称:正英日坩工業燃焼設備(上海)有限公司
②事業内容:溶解炉の製造・販売
③当社の持分比率:23%
(5)譲渡する出資持分の割合、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡出資持分:5%
②譲渡損益:当連結会計年度において、関係会社出資金売却損(特別損失)を約21百万円計上する見込みです。
③譲渡後の持分比率:18%
(ランサムウェアによる不正アクセス)
当社は、2023年11月6日に春日井工場のデバイスの一部がランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けたことを確認いたしました。
本件につきましては、速やかに対策本部を設置のうえ、外部専門家の助言を受けながら調査を行うとともに、復旧への対応を進めております。
なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。