営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、当中間連結会計期間末において10億4千9百万円の債務超過の状況となっております。債務超過の解消については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、「経営改善計画書」に関しての「協定書」を締結しております。
しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があり、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2014/12/24 11:33

#2 業績等の概要

当社グループといたしましては、生産面においては、コスト削減に努め、製造総費用は前年同期に比べ減少いたしました。販売面においては、前半は、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動があり、大きく落ち込みましたが、後半は堅調に推移いたしました。
損益面においては、売上高は6億2千5百万円(前年同期比 0.8%減)となり、販売費及び一般管理費の削減にも努めましたが、営業損失は4千1百万円(前年同期は営業損失1千3百万円)、経常損失は5千6百万円(前年同期は経常損失3千2百万円)、中間純損失は5千8百万円(前年同期は中間純損失3千3百万円)となりました。
(注) 当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。

2014/12/24 11:33

#3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。
資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。
なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年9月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社グループへの協力は主力取引金融機関より内諾を得ております。

2014/12/24 11:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動がみられたものの、売上高は6億2千5百万円(前年同期比 0.8%減)となり、販売費及び一般管理費の削減にも努めましたが、営業損失は4千1百万円(前年同期は営業損失1千3百万円)、経常損失は5千6百万円(前年同期は経常損失3千2百万円)、中間純損失は5千8百万円(前年同期は中間純損失3千3百万円)となりました。
(3) 財政状態の分析

2014/12/24 11:33

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当中間連結会計期間末において10億4千9百万円の債務超過の状況となっております。債務超過の解消については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、「経営改善計画書」に関しての「協定書」を締結しております。
しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があり、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。2014/12/24 11:33

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当中間連結会計期間末において、10億4千9百万円の債務超過となっております。
このような重要事象等を解消又は改善するために次の対応策を講じております。
(1) 全社的な情報の共有による計数管理体制の強化
(2) 生産効率の向上のため生産工程の見直しや報奨金制度の導入及び販売状況に即応した生産体制の構築
(3) 百貨店や直営店に工芸蔵コーナーの設置及び百貨店売場における販売体制の見直し
(4) 在庫削減の推進、新製品の開発によるブランド強化及び高付加価値製品への販売シフト
(5) 経費の見直しや人件費の削減
(6) ローズ(骨壷)や抗菌食器など付加価値の高いジャンルの製品による販路の拡大
なお、資金面については、「第2014/12/24 11:33