売上高
連結
- 2014年3月31日
- 14億981万
- 2015年3月31日 -8.32%
- 12億9244万
個別
- 2014年3月31日
- 13億2219万
- 2015年3月31日 -9.76%
- 11億9318万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2015/06/26 11:00
陶磁器事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
有限会社こむ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 11:00 - #3 事業の内容
- 当社は、百貨店等の得意先に直接販売しているほか、当社の営業所等でも店頭販売を行っております。また、佐賀県及び長崎県については連結子会社の深川製磁販売株式会社を通じて販売し、当社の他社品の仕入れの一部は、深川製磁販売株式会社より仕入れております。また、西有田工場に隣接する陶磁器の展示棟兼販売店であるチャイナ・オン・ザ・パーク敷地内では、喫茶及び雑貨等の販売を行っております。2015/06/26 11:00
なお、売上高の比率は陶磁器 99.3%、その他 0.7%となっております。
事業の系統図は次のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- 最近2連結会計年度における有利子負債に係る状況は、次のとおりであります。2015/06/26 11:00
(2) 協定書の締結について回次 第96期 第97期 (B/A) (%) 137.2 144.4 売上高(C) (千円) 1,409,816 1,292,449 支払利息(D) (千円) 40,967 41,477
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載している金融支援の「協定書」は、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合、本協定が失効する可能性があり、当社グループの財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 - #5 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税の影響から一時的な景気後退が見られましたが、政府の経済対策や日銀の追加金融緩和に伴う円安・株高を背景に、輸出関連企業を中心に企業収益が改善するなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。2015/06/26 11:00
このような経営環境の中で、当社グループといたしましては引き続き(1)在庫の圧縮(2)売上強化策として「直営店強化」「新規事業」「法人需要」(3)工場原価の改善に全社をあげて取り組んでまいりましたが、売上高は12億9千2百万円(前連結会計年度比8.3%減)となり、営業損失は2千7百万円(前連結会計年度は営業利益7千8百万円)、経常損失は6千1百万円(前連結会計年度は経常利益4千3百万円)となり、当期純損失は6千3百万円(前連結会計年度は当期純利益2千4百万円)となりました。
(注)当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税の影響から一時的な景気後退が見られましたが、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和に伴う円安・株高を背景に、輸出関連企業を中心に企業収益が改善するなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。2015/06/26 11:00
このような状況の下、当社グループの業績は、売上高は12億9千2百万円(前年同期比8.3%減)となり、営業損失は2千7百万円(前年同期は営業利益7千8百万円)、経常損失は6千1百万円(前年同期は経常利益4千3百万円)、当期純損失は6千3百万円(前年同期は当期純利益2千4百万円)となりました。なお、その他 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますので、ご参照ください。
① 財政状態の分析 - #7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策2015/06/26 11:00
当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当連結会計年度末において、10億5千4百万円の債務超過となっております。
このような重要事象等を解消又は改善するために次の対応策を講じております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理2015/06/26 11:00
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定割合を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明