営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、当中間連結会計期間末において11億3千1百万円の債務超過の状況となっております。債務超過の解消については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、「経営改善計画書」に関しての「協定書」を締結しております。
しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があり、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2016/12/22 10:01

#2 業績等の概要

このような経営環境の中で、当社グループといたしましては引き続き(1)在庫の圧縮(2)売上強化策として「直営店強化」「新規事業」「法人需要」(3)工場原価の改善に全社をあげて取り組んでまいりましたが、売上
高は5億6千6百万円(前年同期比 4.3%減)となり、販売費及び一般管理費の削減にも努めましたが、営業損失は1千5百万円(前年同期は営業損失3千3百万円)、経常損失は3千1百万円(前年同期は経常損失4千9百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は3千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失5千万円)となりました。
(注) 当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。

2016/12/22 10:01

#3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。
資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。
なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年9月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社グループへの協力は主力取引金融機関より承諾を得ております。

2016/12/22 10:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、直営店やローズ(骨壺)は堅調に推移したものの、百貨店・専門店が落ち込み、売上高は5億6千6百万円(前年同期比 4.3%減)となり、販売費及び一般管理費の削減にも努めましたが、営業損失は1千5百万円(前年同期は営業損失3千3百万円)、経常損失は3千1百万円(前年同期は経常損失4千9百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は3千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失5千万円)となりました。
(3) 財政状態の分析

2016/12/22 10:01

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当中間連結会計期間末において11億3千1百万円の債務超過の状況となっております。債務超過の解消については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、「経営改善計画書」に関しての「協定書」を締結しております。
しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があり、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。2016/12/22 10:01

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当中間連結会計期間末において、11億3千1百万円の債務超過となっております。
このような重要事象等を解消又は改善するために次の対応策を講じております。
(1) 全社的な情報の共有による計数管理体制の強化
(2) 生産効率の向上のため生産工程の見直しや報奨金制度の導入及び販売状況に即応した生産体制の構築
(3) 百貨店や直営店に工芸蔵コーナーの設置及び百貨店売場における販売体制の見直し
(4) 在庫削減の推進、新製品の開発によるブランド強化及び高付加価値製品への販売シフト
(5) 経費の見直しや人件費の削減
(6) ローズ(骨壷)や抗菌食器など付加価値の高いジャンルの製品による販路の拡大
なお、資金面については、「第2016/12/22 10:01