営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 協定書の締結について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している金融支援の「協定書」は、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合、本協定が失効する可能性があり、当社グループの財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の関係会社に対する投融資残高は、原則として増加させてはならないものとされており、関係会社の業績に応じたタイムリーな支援を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/28 11:10

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復基調や雇用環境の改善傾向で推移しております。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経営環境の中で、当社グループといたしましては、法人需要の掘り起こしの強化のほか(1)パリのメゾン・エ・オブジェ(国際見本市)出店を契機として発掘した貿易取引見込先を核とした貿易事業の拡大(2)抗菌食器の病院用食器としての販売促進(3)葬祭事業先への骨壺以外の企画商品販売(4)直営店の強化(5)百貨店の売上強化(6)さらなる工場改革による生産効率化と製造原価の圧縮など多面的に諸施策を展開いたしました。売上高は12億1千9百万円(前連結会計年度比0.8%減)となり、営業利益は5千9百万円(前連結会計年度は営業損失9百万円)、経常利益は2千万円(前連結会計年度は経常損失4千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1千7百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4千3百万円)となりました。
(注)当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。

2017/06/28 11:10

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。
資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。
なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年9月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社への協力は主力取引金融機関より承諾を得ております。

2017/06/28 11:10

#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。
資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。
なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年9月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社グループへの協力は主力取引金融機関より承諾を得ております。

2017/06/28 11:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国を中心とした海外経済の減速や金融市場における急激な円高・株安など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループの業績は、売上高は12億1千9百万円(前年同期比0.8%減)となり、営業利益は5千9百万円(前年同期は営業損失9百万円)、経常利益は2千万円(前年同期は経常損失4千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4千3百万円)となりました。なお、その他 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますので、ご参照ください。
(3) 財政状態の分析

2017/06/28 11:10

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当連結会計年度末において、10億8千万円の債務超過となっております。
このような重要事象等を解消又は改善するために次の対応策を講じております。
① 全社的な情報の共有による計数管理体制の強化
② 生産効率の向上のため生産工程の見直しや報奨金制度の導入及び販売状況に即応した生産体制の構築
③ 百貨店や直営店に工芸蔵コーナーの設置及び百貨店売場における販売体制の見直し
④ 在庫削減の推進、新製品の開発によるブランド強化及び高付加価値製品への販売シフト
⑤ 経費の見直しや人件費の削減
⑥ ローズ(骨壷)や抗菌食器など付加価値の高いジャンルの製品による販路の拡大
なお、資金面については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 4 事業等のリスク」をご参照ください。
上記「第2 事業の状況」に掲げる金額には、消費税等は含まれておりません。2017/06/28 11:10