- #1 事業等のリスク
(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当中間連結会計期間末において、10億7千9百万円の債務超過となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2017/12/22 9:30- #2 業績等の概要
このような経営環境の中で、当社グループといたしましては法人需要の掘り起こしの強化のほか(1)パリのメゾン・エ・オブジェ(国際見本市)出店を契機として発掘した貿易取引見込先を核とした貿易事業の拡大(2)抗菌食器の病院用食器としての販売促進(3)葬祭事業先への骨壺以外の企画商品販売(4)直営店の強化(5)百貨店の売上強化(6)さらなる工場改革による生産効率化と製造原価の圧縮など多面的に諸施策を展開いたしました。
売上高は5億6千2百万円(前年同期比 0.6%減)となり、製造原価の圧縮に努め、営業利益は2千1百万円(前年同期は営業損失1千5百万円)、経常利益は2百万円(前年同期は経常損失3千1百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3千2百万円)となりました。
(注) 当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。
2017/12/22 9:30- #3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）
「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。
資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。
なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年9月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社グループへの協力は主力取引金融機関より承諾を得ております。
2017/12/22 9:30- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、法人需要が回復し、ローズ(骨壺)は堅調に推移したものの、百貨店・専門店が落ち込み、売上高は5億6千2百万円(前年同期比 0.6%減)となり、製造原価の圧縮に努め、営業利益は2千1百万円(前年同期は営業損失1千5百万円)、経常利益は2百万円(前年同期は経常損失3千1百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3千2百万円)となりました。
(3) 財政状態の分析
2017/12/22 9:30- #5 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当中間連結会計期間末において、10億7千9百万円の債務超過となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2017/12/22 9:30
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