	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
商品及び製品	261,616千円	253,660千円
建物	122,136 〃	113,460 〃

上記のうち、工場財団設定分

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	毎年3月31日現在で1,000株以上所有している株主に対し、以下の基準で優待割引券を発行いたします。ただし、当社の直営店でお買上げに限り割引を行います。なお、有効期限は翌年の6月30日までといたします。優待割引券発行基準1,000株以上5,000株未満自社商品の10%優待割引券5枚5,000株以上自社商品の20%優待割引券5枚

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,100,000	4,100,000	―	単元株式数は1,000株であります。
計	4,100,000	4,100,000	―	―

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#5 製品及び商品他勘定振替高に関する注記

品及び商品他勘定振替高の内訳
見本品等の販売費及び一般管理費への振替であります。

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
[その他有価証券]
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・貯蔵品
最終仕入原価法
b 製品・半製品・仕掛品
売価還元法
c 原材料
月次移動平均法2018/06/28 12:05

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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