退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 1億4547万
- 2018年3月31日 -11.09%
- 1億2933万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 12:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) たな卸資産評価損 21,253 〃 24,680 〃 退職給付に係る負債 43,526 〃 38,699 〃 貸倒引当金 2,162 〃 1,938 〃
った主要な項目別の内訳 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14百万円(67.5%)増加し、36百万円となりました。2018/06/28 12:05
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は14百万円(前連結会計年度は33百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失△29百万円、退職給付に係る負債の減少16百万円やたな卸資産の増加額16百万円などによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2百万円(前連結会計年度は3百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1百万円などによるものであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 12:05 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2 簡便法を適用した確定給付制度2018/06/28 12:05
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 155,975千円 145,477千円 退職給付費用 11,296 〃 14,461 〃 企業年金保険制度への拠出額 △6,893 〃 △7,423 〃 退職給付に係る負債の期末残高 145,477 〃 129,337 〃