- #1 事業等のリスク
(2) 協定書の締結について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している金融支援の「協定書」は、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合、本協定が失効する可能性があり、当社グループの財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の関係会社に対する投融資残高は、原則として増加させてはならないものとされており、関係会社の業績に応じたタイムリーな支援を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/28 12:05- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、(1)葬祭事業(骨壺及び仏器販売)(2)病院用抗菌食器(3)貿易事業(4)法人向け特注受注(5)直営店の販売強化や生産効率化による製造原価の圧縮など経費節減に重点を置いて取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,093百万円(前年同期比10.3%減)となり、営業利益3百万円(前年同期は営業利益59百万円)、経常損失29百万円(前年同期は経常利益20百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益17百万円)となりました。
当連結会計年度における総資産は、1,131百万円(前年同期比0.8%減)、純資産は、△1,112百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
2018/06/28 12:05- #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。
資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。
なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年9月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社への協力は、主力取引金融機関と交渉中であります。
2018/06/28 12:05- #4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。
資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。
なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年9月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社グループへの協力は、主力取引金融機関と交渉中であります。
2018/06/28 12:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
