有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	338,755千円	305,085千円
税務上の繰延資産	171 〃	86 〃
たな卸資産評価損	27,746 〃	23,269 〃
退職給付に係る負債	58,985 〃	46,667 〃
貸倒引当金	7,185 〃	2,383 〃
賞与引当金	1,364 〃	1,206 〃
減損損失	38,696 〃	31,676 〃
その他	6,202 〃	5,272 〃
繰延税金資産小計	479,107 〃	415,647 〃
評価性引当額	△479,107 〃	△415,647 〃
繰延税金資産合計	― 〃	― 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△652 〃	△87 〃
繰延税金負債合計	△652 〃	△87 〃
繰延税金負債の純額	△652 〃	△87 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

法定実効税率 34.1% 32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.5% △2.1%
住民税均等割等 △3.7% △5.7%
評価性引当額 △28.2% △30.6%
その他 △4.4% 0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.7%

△5.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31までのものは30.1%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は、軽微であります。