有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	259,848千円	218,854千円
税務上の繰延資産	35 〃	9 〃
たな卸資産評価損	24,680 〃	23,275 〃
退職給付に係る負債	38,699 〃	35,241 〃
貸倒引当金	1,938 〃	1,804 〃
減損損失	27,672 〃	24,958 〃
その他	5,470 〃	6,588 〃
繰延税金資産小計	358,345 〃	310,733 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	- 〃	△218,854 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△91,879 〃
評価性引当額小計	△358,345 〃	△310,733 〃
繰延税金資産合計	- 〃	- 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	- 〃	- 〃
繰延税金負債合計	- 〃	- 〃
繰延税金資産純額	- 〃	- 〃

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	45,045	61,475	29,588	7,504	21,839	53,400	218,854
評価性引当額	△45,045	△61,475	△29,588	△7,504	△21,839	△53,400	△218,854
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

法定実効税率 - -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - -
住民税均等割等 - -
評価性引当額 - -
その他 - -

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。