有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	311,614千円	300,752千円
税務上の繰延資産	100 〃	171 〃
たな卸資産評価損	18,196 〃	25,670 〃
退職給付引当金	71,858 〃	58,685 〃
貸倒引当金	53,070 〃	56,384 〃
賞与引当金	2,728 〃	1,364 〃
減損損失	35,088 〃	35,411 〃
投資有価証券評価損	1,028 〃	1,028 〃
敷金償却費	878 〃	― 〃
その他	2,998 〃	3,083 〃
繰延税金資産小計	497,562 〃	482,551 〃
評価性引当額	△497,562 〃	△482,551 〃
繰延税金資産合計	― 〃	― 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118 〃	△652 〃
繰延税金負債合計	△118 〃	△652 〃
繰延税金負債の純額	△118 〃	△652 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)

当事業年度 (平成27年3月31日)

法定実効税率 34.1% 34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4% △1.4%
住民税均等割等 7.6% △3.4%
評価性引当額 △37.5% △32.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.6%

△3.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.4%、平成28年4月1日以降のものについては32.6%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は、軽微であります。