有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	325,252千円	311,614千円
税務上の繰延資産	205 〃	100 〃
たな卸資産評価損	32,178 〃	18,196 〃
退職給付引当金	75,676 〃	71,858 〃
貸倒引当金	44,426 〃	53,070 〃
賞与引当金	3,016 〃	2,728 〃
減損損失	38,115 〃	35,088 〃
投資有価証券評価損	1,028 〃	1,028 〃
敷金償却費	961 〃	878 〃
その他	2,799 〃	2,998 〃
繰延税金資産小計	523,656 〃	497,562 〃
評価性引当額	△523,656 〃	△497,562 〃
繰延税金資産合計	― 〃	― 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△204 〃	△118 〃
繰延税金負債合計	△204 〃	△118 〃
繰延税金負債の純額	△204 〃	△118 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

法定実効税率 ― 34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 3.4%
住民税均等割等 ― 7.6%
評価性引当額 ― △37.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

7.6%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業
年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につ
いて、前事業年度の37.7%から34.1%に変更されております。
この税率の変更による影響は、軽微であります。