有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度においても、前事業年度に引き続き、債務超過になっており、その額は1,122,000千円であります。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、複数の専門家の関与の下、パートナー企業を選定する手続きを行い、2019年2月20日付で株式会社デカンショパワーとスポンサー契約を締結いたしました。当該契約に基づき、すでに、当該スポンサーにより(1)2019年2月20日に60百万円の融資(2)同年5月31日に9百万円の第三者割当増資(第1回)の引受・払込及び(3)同年6月3日に560百万円の融資が実行されました。なお、(4)取引金融機関に対する債務については、同年6月3日付で上記融資金等による一部弁済及び一部債務免除がなされ、今後、同年7月2日付で第三者に対する一部債権譲渡(600百万円)がなされる予定です。今後、上記債権譲渡のほか、(5)同年7月1日付で株式会社デカンショパワーによる17百万円の第三者割当増資(第2回)の引受・払込がなされる予定であり、また、(6)上記スポンサーによる新規販売先開拓及び海外展開等の事業支援を受けて事業の維持発展を目指すこととなります。当社は、上記の(1)～(5)の実行後においても債務超過状態にあり、(6)については、今後の事業展開によりますので、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。