有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
(当事業年度)
当社は、当事業年度においても、前事業年度に引き続き、債務超過になっており、その額は971,989千円であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、財務体質の抜本的改善と収益力の向上を図るため、平成20年2月15日に「経営改善計画書」を取引金融機関に提示することにより金融支援要請を行い、主力取引金融機関と協議を重ねた結果、関係各行すべての同意を得て、平成20年3月31日付にて「経営改善計画書」に関しての「協定書」を締結いたしました。
「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。
資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。
なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年9月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社への協力は主力取引金融機関より内諾を得ております。
財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。