ホクコンの建物の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:30

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	6,480千円	34千円
機械装置及び運搬具	120	1,734

前連結会計年度の除却損には、除却時に処分した工具、器具及び備品のスクラップ代の収入2,581千円を差し引いております。

2018/06/28 11:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	568,810千円	(540,447千円)	-千円	(-)千円
機械装置及び運搬具	271,106	(271,106)	-	(-)

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:30

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は19,558千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物693千円、機械装置及び運搬具11,933千円、工具、器具及び備品6,932千円であります。
※4 過年度に取得した資産のうち、土地収用による圧縮記帳額は120,572千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

2018/06/28 11:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物構築物機械及び装置	甲賀工場 新CD棟設備関連工事による増加甲賀工場 C棟土間改修工事による増加敦賀工場 1・2号遠心機 能力アップによる増加	23,047千円11,000千円32,500千円
車両運搬具工具、器具及び備品	敦賀工場 フォークリフト取得による増加コンクリート二次製品製造型枠取得による増加	11,100千円314,007千円

3. 当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

2018/06/28 11:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福井県丹生郡越前町	製造設備	機械装置、建物及び土地等	9,235
福井県福井市、他	遊休資産	電話加入権	13,673

当社グループは、製造設備については、管理会計上の区分等をもとに、事業所別資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記のうち、製造設備については、収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産となった電話加入権についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 11:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:30