建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:16

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	46,728千円		16,831千円
機械装置及び運搬具	3,551		4,462

当連結会計年度の除却損には、除却時に処分したスクラップ代の収入16,038千円を差し引いております。その内訳は建物及び構築物5,112千円、機械及び装置及び運搬具693千円及び工具、器具及び備品10,233千円であります。

2016/06/28 13:16

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	698,351千円	(698,351千円)	652,878千円	(652,878千円)
機械装置及び運搬具	241,670	(241,670)	214,431	(214,431)

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/28 13:16

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は8,125千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物693千円、機械装置及び運搬具500千円、工具、器具及び備品6,932千円であります。
※4 当連結会計年度において、土地収用に伴い、機械装置及び運搬具について20,300千円の圧縮記帳を行いました。

2016/06/28 13:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	茨城工場 D棟新築工事による増加	116,780千円
機械及び装置	甲賀工場 ミキサー・操作盤入替による増加	37,200千円
工具、器具及び備品	コンクリート二次製品製造用型枠取得による増加	262,946千円

2.当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

2016/06/28 13:16

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
茨城県城陽市	事業用資産	建物及び構築物	39,048
		土地	62,741

当社グループは、製造設備については、管理会計上の区分等をもとに、事業所別資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

2016/06/28 13:16

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:16