構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 10:59

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,015千円	6,480千円
機械装置及び運搬具	1,317	120

当連結会計年度の除却損には、除却時に処分した工具、器具及び備品のスクラップ代の収入2,581千円を差し引いております。

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#4 売上原価明細書（連結）

(注2)製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
構築物	951千円	17千円
建設仮勘定	930	908

(注3)商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	610,134千円	(579,450千円)	568,810千円	(540,447千円)
機械装置及び運搬具	298,910	(298,910)	271,106	(271,106)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	693千円	693千円
機械装置及び運搬具	7,433	11,933

※4 過年度に取得した資産のうち、土地収用による圧縮記帳額は120,572千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物14,057千円、機械装置及び運搬具82,722千円、土地23,792千円であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物構築物機械及び装置	甲賀工場 新CD棟蒸気配管工事による増加甲賀工場 D棟土間改修工事による増加甲賀工場 D棟クレーン工事による増加	14,600千円13,000千円47,764千円
車両運搬具工具、器具及び備品	富山工場 フォークリフト取得による増加コンクリート二次製品製造型枠取得による増加	6,900千円207,576千円

2. 当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 10:59