構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:30

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	6,480千円	34千円
機械装置及び運搬具	120	1,734

前連結会計年度の除却損には、除却時に処分した工具、器具及び備品のスクラップ代の収入2,581千円を差し引いております。

2018/06/28 11:30

#3 売上原価明細書（連結）

(注2)製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
構築物	17千円	7千円
建設仮勘定	908	-

(注3)商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります

2018/06/28 11:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	568,810千円	(540,447千円)	-千円	(-)千円
機械装置及び運搬具	271,106	(271,106)	-	(-)

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:30

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は19,558千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物693千円、機械装置及び運搬具11,933千円、工具、器具及び備品6,932千円であります。
※

2018/06/28 11:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物構築物機械及び装置	甲賀工場 新CD棟設備関連工事による増加甲賀工場 C棟土間改修工事による増加敦賀工場 1・2号遠心機 能力アップによる増加	23,047千円11,000千円32,500千円
車両運搬具工具、器具及び備品	敦賀工場 フォークリフト取得による増加コンクリート二次製品製造型枠取得による増加	11,100千円314,007千円

3. 当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

2018/06/28 11:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:30